全国公的介護保障要求者組合

どんなに重度のしょうがいしゃも地域で当たり前に・・・・そのために介護保障を!

他人介護加算特別基準(大臣承認)の継続申請が変わります?

   

2017ねん3がつごうのるびつきかいほうはこちらです。

 重度しょうがいしゃには施設収容施策しかなかった1970年代、新田さんをはじめ数人の重度しょうがいしゃが、地域で生きるための介護要求運動をはじめて45年。74年に厚労省との交渉の中で、他人介護加算特別基準の申請が始まり、それから単価のアップや提出書類の簡素化などについて、国と話し合いを重ねてきた歴史があります。それに伴って、要求者組合では、会員の方に対して、会報で特別基準の申請の書式を掲載してきました。
 しかし平成28年7月に厚労省保護課は、受給者の他法他施策の状況をより詳しく把握するために、各都道府県に対し、他人介護加算特別基準の情報提供資料の書式変更の通知を出しました。
組合員はこれまで書類一式を4月に各福祉事務所に提出していましたが、28年度途中に変更され、これを受けて自治体の中には、継続申請の書類を再度求める自治体も出ました。大阪では、すでに出したので再提出はできないと断ると、ケースワーカーから「出さないならば、特別基準を打ち切られても知りませんよ」などと脅しともとれる発言がされるなど、組合には各地から相談が相次ぎました。
昨年9月の交渉では、要望書の案件が多かったため、一つ一つの内容について十分な回答が出ませんでした。中でも、他人介護加算特別基準の継続申請については、毎年4月初めに組合の会員は自治体に対して申請書類等を提出しており、今年の提出期限が迫っていることから、早急に話し合いを申し入れ、1月に組合役員を中心に保護課と交渉を持ちました。
また交渉後、組合として正確な情報を把握するため、今年29年度の提出書類について、厚労省に電話にて確認しました。通算3時間の電話でのやり取りの結果、次の回答を得ました。

<以下は厚労省保護課課長補佐との確認です>

① 継続申請は、前年度からの状況が変わらなければ、基本的には自動的に認められます。

② 各自治体によって、提出書類を求められる月が違うことも考えられます。例えば7月に求められれば、5月、6月の直近2ヶ月の領収書が必要です。それと同時に申請日に合わせて、介護契約書を提出する。ただし細かいことは、各自治体で対応するとのことです。

この電話のやり取りの中で、厚労省保護課は、継続申請については、市役所が言ってくるまで申請書類は出さなくてよいし、自分で出さなかったからと継続が切られることはないと繰り返し言っています。また領収書についても、市役所に言われたときに直近分を出せばよいとのことです。
継続申請に関して何か困ったり、トラブルが起こったら、組合にご相談ください。

 - デジタル会報

他人介護加算特別基準(大臣承認)の継続申請が変わります?

どんなに重度のしょうがいしゃも地域で当たり前に・・・・そのために介護保障を!

Copyright© 全国公的介護保障要求者組合 , 2017 All Rights Reserved.