全国公的介護保障要求者組合

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介護者の資格の有無項目が削除されました?

      2017/03/25

昨年11月2日に厚労省保護課に要望書を提出し、1月17日に事務折衝(交渉)を行った内容について、今月(3月)新たな返答がありました。

2017ねん3がつごうのるびつきかいほうはこちらです!

生活保護の締め付けが厳しくなり、資産調査の強化も行われる中、昨年から国は、他方他施策の状況を把握するために、今までよりもさらに細かい個人の状況を各福祉事務所に報告するよう提出を求めてきています。私たちの命綱である他人介護加算特別基準についても、個人の家庭のプライバシーが今まで以上にケースワーカーに詮索されたり、それに応じなければ暴言を言われて困っているという相談が、組合に相次いで寄せられています。
特に昨年保護課から市町村に出された通知により、各福祉事務所が出す書類が新しい書式となり、「障害者加算他人介護料等の状況(継続)」の中に、「他人介護料において介助を行っている者について、ホームヘルパー等所持している資格等を記入する」という記載があり、各福祉事務所のケースワーカーから、受給者に直接それを聞いてきたり、また介護人の名前、持っている資格、介護人の所属する事業所名の一覧表の提出を求められ、中には何度も執拗に聞かれ、強制的とも思えるような言い方をする自治体もありました。
私たちしょうがいしゃの生活実態を細かく調べるだけでなく、介護者のプライバシーまでも調査の対象にするのは、あまりにも行き過ぎた調査であり、私たちのプライバシーの侵害にもあたるとして、昨年11月2日に保護課に対し要望書を提出し、1月17日に交渉を持ちました。

<厚労省保護課との話し合いの報告>
1月17日の厚労省からの説明では、まず今回の書式変更の理由として、生活保護は他法他施策優先が原則なので、きちんと他施策の活用状況を把握するために項目を増やした、他のサービスを使っても満たされない介護需要についてはこれまで通り特別基準で対応することに変(か)わりはないとのことでした。また今回、介護者の資格を項目に加えたのは、他人介護加算から、障害福祉サービスへの移行を将来的に検討するために、保護課としては全体の何割が資格を持っているか基本情報を得たい考えだとの説明がありました。
組合としては、厳しい人手不足と障害福祉制度だけでは介護保障がされない現状の中、緊急避難的に利用できる特別基準が今も命綱となっていることや、介護者の資格の有無について、自治体担当者の判断によって行き過ぎた調査が行われている実態を訴えました。
交渉の末、保護課は「資格の有無の項目を削除してほしいという組合の要望は理解しているが、削除ではなくて、なんらかの対応を検討させてほしい」と答えました。組合としては、特別基準の書類を提出しなくてはならない会員の状況を踏まえ、3月中には保護課で検討して連絡をいただくという約束をとりつけて、話し合いを終えました。

<保護課からの回答>
3月10日に約束通り、厚労省から電話で連絡が来ました。内容は、昨年の通知により、2回同じ書類を出すよう自治体からいわれて困っているとの訴えをお聞きしたので、今後そういうことがないように、改めて都道府県に文書を出しました、と言われました。
また「介護者の資格の有無」についての項目はどうなりましたか、と尋ねたところ、「それは削除しました」と答え、また「削除した部分だけではなく、新たに加えた部分と変更した箇所があります」という回答でした。今年3月に都道府県に出された文書については、正式なものではないのでお見せできないと言われましたが、昨年から今年にかけての、要求者組合と厚労省との回の話し合いにより、昨年7月に国から自治体に対して示された特別基準の情報提供資料「障害者加算他人介護料等の状況(継続)」の中にあった、他人介護料で介護をしている人の資格についての記載項目は、要望通り削除されました。
私たちの訴えが、厚労省の人の心に響いたのだと思います。
ただ今年3月に出された文書について詳細を確認していないので、どのような変更がされているのか、確認できるまでは、懸念が残ります。

<新たに加えた部分とは?>
今後も要求者組合としては注視していきたいと思います。

 - デジタル会報

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