全国公的介護保障要求者組合

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生活保護の通達による大阪の現状

   

 大阪で自立生活を長年されている中村さんから、昨年12月3日に相談の電話があった。
 「生活保護のケースワーカーから電話が来て、来週、資産調査のために訪問調査に来ることになった。通帳を全部用意しておいて下さいといわれた。自分だけではなくて、他の人も同じことを言われてみんな嫌がっている。他の自治体でも、こんなことされているんですか」と、中村さんは突然のことに驚き、不安になって問い合わせがあった。

 早速厚労省に確認したところ、「大阪だけではなく、2015年4月に、全国の自治体に通達を出して、資産調査を、年に1回することになった。」との回答であった。
 これまで、生活保護の使い方に問題があるとみなしたケースについての調査はあったものの、生活保護受給者全世帯に対して調査を義務付けるということは、人権侵害ではないかと訴えた。
しかし厚労省は「以前預貯金が多かった人がいたため、勧告できちんと調査するよう指摘されて、通達の資料のとおりを出すことになったので取り消せない。けして皆さんを疑っているというわけではないのだが」とのこと。
 各自治体で、大阪のように資産調査が始まっているところもあれば、今年4月から書類の提出を求めるというお知らせが来ている自治体もある。
厚労省は「資産調査の方法については、国は定めていないので、やり方はそれぞれの自治体にまかせている」とのこと。

 重度のしょうがいがあって働く場がないために、生活保護を受けていることが明らかなのに、毎年、自宅で、ケースワーカーに通帳を全部見せるよういわれたり、お財布の中身はいくらか調べられるなんて、こんなひどいことは許せない。当事者が声を出すことをやめてしまえば、即切りつめが激しくなることを実感し、国に対しみんなで声を上げて、共に闘っていきましょう。

 資産調査を前にして、大阪市に抗議したあと、体調も崩し精神的にもしんどいとふさいでおられた中村さんを心配して、委員長の三井絹子さんが事情を聞きに駆けつけた。
すると、資産調査のことだけではなく、ジェネリック医薬品を強制されたらどうしようという不安も抱えていた。事情を聞くと、大阪ではジェネリック医薬品を拒否した場合、生保のケースワーカーが、病院と本人に、ジェネリックではだめな理由を書いて出させ文書確認をする、と聞いたという。
 中村さんは、過敏性大腸症候群で体調を崩して以来、いろいろ薬を試して、やっと今の薬で少しづつよくなっているので、ジェネリック医薬品に変えろと、実質的な強制をされたらどうしようの訴えであった。

 組合から、厚労省に問い合わせたところ、「自治体が、ジェネリック医薬品を、本人が納得していないのに強制すること、ジェネリック医薬品でなければ、医療扶助の決定を出さないのは法令違反。しかし自治体がそれを本人に確認することまで、否定することはできない。ただし確認を文書(紙)でしなければならないとはどこにも書いていないので、そこは交渉の余地がある。もし強制された場合は、自治体にそれは法令違反であると連絡をすることはできる」との回答だった。
中村さんも、具合が悪い中、文書を出すなんて、心理的な負担が大きくて本末転倒、簡単な確認で、本人の意思を尊重してほしいとのことだった。

 もし他にも、生活保護を取っている方で、ケースワーカーから言われて困っていることがあれば、遠慮なくご連絡ください。

 - デジタル会報

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