全国公的介護保障要求者組合

どんなに重度のしょうがいしゃも地域で当たり前に・・・・そのために介護保障を!

制度が変わって、介護時間数を大幅に削減

      2016/03/07

 1990年代、ホームヘルプ事業(介護体制が皆無だった)当時、脳性まひ者の仲間たちが倒れて行く現状があり、介護体制を作っていくように要求をし始め、福岡市役所に最初は何回行っても係長までは話が出来ても、課長からは「無理だ」と相手にされなかった。そこへ要求者組合の人達と知り合い、当時の「全身性障害者介護人派遣事業」を知らされ、これを東京都の運営要綱で実施するように粘り強く、請願し要求したところ、2002年に実施されるようになった。家族がいても最初の年は月に248時間、翌年は職場研修や町内会の世話役、里帰りや親の介護などが認められ、月に360時間まで認めました。

 2005年4月に、これまで話し合ってきた課長が異動し、同時に支援法が施行された。10月、自立支援法が完全施行され、自己負担・認定区分・給付制度となり、支給基準が作成されるようになりました。まさにその支給基準の作成中、確認のため係長のところまで赴いたところ、まだ家族がいる場合の基準まで作成されていなかったこともあり、慌てて「これまでの事は東区の間違いだった。家族がいる場合は認めない。」と言ったので、あまり酷い発言だったので、一緒にいた支援者も強く抗議し、「とりあえず1日6時間として月、186時間を認めました。これで足りなければ話し合いに応じる。」と約束したが、平行線のまま課長が入れ替わりました。

 現在は、月186時間プラス通院時間を45時間の上乗せで、計、月に231時間まで戻せましたが、根本的にこれまで勝ち取ってきた中での月、360時間は取り戻せてはいません。
私はその間、どういった生活を強いられてきたか。冬の寒い中、体が冷え、手足が冷たくなり痛みをこらえている。着替えやトイレ・食事・水分補給・身の回りのことなどが出来ない、あるいは夏の暑い中、汗をかいても着替えられずにそのままで、トイレや食後の汚れも放置したまま水分補給なども家族が帰ってくるまでの間、非衛生的で健康でいられない生活を毎日送っている状況にある。介護者が来たとしても時間数が足りていないことやサービスに制限が多いことや資格のハードルがむやみに上げらたことで、人材不足の中、つぎはぎだらけの生活に陥っている。酷い時は転倒したまま、介護者がくるまでじっと動けずにとても危険や、脳性まひ特有の不随運動の為、首や腰、肩や膝を痛めて部屋で休んでいるか通院している状態です。とてもこのような状態で、足りない時間数の分を通所利用するように言われても無理です。

 市町村と話し合っても、例として福岡市の課長が言ったことですが、「国も高齢者や失業者・生活保護者の急増や原発事故後の問題の対応が急務とされている。また、厚労省が、障害者の急増についてどこまで真剣に考えているのか分からないが、国が何もやって来ないなら、福岡だけの自腹で頑張ることは出来ない。これは他の市町村も同じはずだ。当時は現在のような色んな通所サービスが無かったため、居宅介護に力を入れてきたのだろうが、現在では色んな通所制度利用が出来るのでそれを利用して欲しい。」などと言っています。また、「国がやらないのだからできない。」国は「各市町村に通達をしている。」のたらい回しになっている現状もあります。

 知り合いの話になりますが、ご両親が認知症で知的障害を抱えているご家庭があり、ご主人が2年前、高次脳障害で倒れられた方がご家族と暮らしています。一家の大黒柱のご主人は、倒れられて以降、周りの呼びかけが無いと、一日中ベッドに寝たままの状態です。食事も着替えもトイレも身の回りのことも一人では出来ない状態です。搬送されたとき、医者が気を回してくれて、障害者手帳の判定を書いてくれたのはいいのですが、とても複雑な等級制度と認定区分、必要な介護を受けるための基準などを知らないまま、書いたため等級と認定区分の基準に満たされず、「重度訪問介護」を受けることができていません。奥さんは早朝、5時半からおき、家族みんなの世話をしてパートに出かけて夜間、19時頃帰って来て、4人の介護に追われ精神的にかなり疲労しています。

 特定疾病なので介護保険優先ですが、とても介護保険のヘルパーさんとディサービスだけでは足りていません。ヘルパーさんが行くとご主人は転倒したままだったことがあり、長時間介護が必要なのですが、いまだに受けられていません。いつ無理心中が起きてもおかしくない状況です。

 支援法はこういった問題を多く抱えていることを、多くの市民の方達や議員の方たちに知らせ、根本的な改善するように働きかけてほしいと思います。

 厚労省では毎年「全国の市町村にその人のニーズに応じるように、支給基準を作成するよう通達をしている。」と言われていますが、お決まりのセリフを言うだけで市町村には強制力が無く、介護給付という制度をつくり補助金に制限を加えています。利用者が急増している市町村は、国が補助金制度を出さないのにやるはずがありません。もっと、複雑で細かな基準を決めさせ、事業所のヘルパーも必要なこととして、してあげたくても出来ずに、板ばさみになり厳しい現場に幻滅して辞めていく方も少なくはありません。

 重度障害者が地域社会の中で、どうやって一個の人として生きていけるようにしていくのか。そのために介護保障をどう作っていくのか。入院時の介護や通勤・通学・通所は未だに認められていません。地域格差もあり(交通機関が発達しているようでも少し駅からはなれれば、山や谷、坂道や階段、幅が無く通れない地域での自動車利用や飲食店での飲酒や墓参りは認められていません。)

 本当に生活に困り必要としている人達に介護が行き届き、置かれている人に応じられる規制緩和と支援法の根本改善を国会議員の方達や、厚労省の課長さん達に要望として、福祉を前進させるため、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
1、配偶者がいる場合でも、措置時代から、「生計中心者の所得を対象とする。」を(本人所得の対象と読み替える。)として負担をなくして下さい。

 - デジタル会報

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