全国公的介護保障要求者組合

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2017年1月17日 厚労省保護課と「他人介護料特別基準の調査」に ついての事務折衝の報告

      2017/03/24

特別基準をなくす厚労省の下準備ではなさそうだが、
生活保護見直しの調査の一つ。
なので油断しないでいこう!

【経過】
昨年夏より、組合に「他人介護料特別基準の調査」についての相談が相次ぎました。これは厚労省保護課から各自治体の生活保護課に対して、新しい書式が示され、これまで提出していた書類に加えて、他法他施策の状況を細かく記入したり、新しい質問項目が増えているため、自治体の対応によって、しょうがいしゃに負担をかけ、混乱を招く状況となっていました。
自治体の中には、春に提出した書類の再提出を夏に求められ、すでに出したので再提出はしないと断るとケースワーカーから「出さないならば、特別基準が打ち切られても知らないですよ」などと脅しともとれる発言もされていました。また、新たな質問項目として、他人介護料特別基準で入っている「介護者の資格の有無」を問う項目もあり、なぜこのような変更が行われたのか不安が広がりました。組合としては早速厚労省に対して、昨年9月の交渉で変更の理由をただし、人権侵害の訴えと、他人介護料の重要性を訴えてきました。

しかし9月の交渉では、多くの要望項目があり、限られた時間の中で十分な確認ができないままでした。今年3月の書類提出を控え、緊急の課題として、11月に早急に話し合いを申し入れていました。
当初話し合いを持つことに否定的だった保護課と、激論の末ようやく1月に約束を取り付けることができました。今回の事務折衝では、前回の交渉で十分確認できなかった点を追求し、特に「介護者の資格の有無」について削除するよう要望し、事前に要望書を送り、回答を求めました。

【参加者】 大熊課長補佐 大熊、小早川、組合役員と介護者(17名)

【事務折衝の内容】
保護課 大熊課長補佐の回答
まず今回の書式変更の理由は、他法他施策の状況把握を行うためで、それで満たされない介護需要については、これまでと変わらず特別基準で対応する。他法他施策で使えるところまで使っている、きちんとやっている根拠として、いろいろ項目を増やしたという回答でした。

また介護者の資格の項目については、重度訪問介護を利用している場合、そのヘルパーさんが、障害者加算他人介護料の介助をしている場合、資格の欄に資格ありと記載され、そういった方は今後障害福祉サービスで受けていくことが検討できるのではないかということを考えて、組織的に話し合い、この項目を設けたとのことでした。
資格の項目をつけたのは、この他人介護料の制度に資格が必要ということではない、制度はこれまでと変わらない。資格がないから他人介護加算が受けられなくなるという話はないし、もし書いてあってもすぐに受けられなくなるということではなく、制度として何割の方がいるのかの状況把握をしたい。との回答でした。

 

折衝内容
組合としては、この回答に対して到底納得できず、24時間保障がされない中で特別基準を使わざるを得ない現状、人手不足の厳しい中、必死で人探しをしていることなどを訴え、緊急避難的に使っているのは今も変わらず、特別基準を他の制度に変えられては生きられないことを繰り返し訴えました。まして介護者の資格の有無を問う意味が分からない、むしろそのことの弊害が大きいので削除してほしいと口々に伝えました。

介護者の資格の項目について、しょうがいしゃを通して資格を聞き取ることは、介護者のプライバシーに踏み込むことであるという組合側の不安について、保護課にはなかなか理解されませんでした。保護課としては、公費を使っているのだから、会計検査院の指摘もあり状況把握は必要という認識で、人権感覚のずれを追求しました。
大阪では介護者の名前と所属事務所、資格の有無の一覧表を求められているという実態を伝えると、「ヘルパーの資格について、個別にだれがどの資格をお持ちかというのを書いてくださいというのではない」「わからない場合は、わからないと書いていただいてかまわない」と答えました。
組合としては、自治体担当者は文書をもとに対応する、行き過ぎた対応をすることがあるので、資格については、項目自体を削除してほしいと訴えました。必死で見つけた介護者に、介護を頼むことも大変な中、介護者に資格を聞くようなことは、それ自体しょうがいしゃと介護者との介護関係を壊す可能性があることも具体的に伝えました。
これに対しては、保護課から、「障害者個人ではなく、事業所に聞くならよいのか」という質問が出ましたが、事業所も介護人の個人情報にかかわることを行政に報告することはトラブルのもとになるので協力できないと拒否しました。

 

保護課としては「実際この欄が空欄であったり、把握していないといってくるものもある、それで何も変わらない」「資格を書いていなかったから他人介護は受け取れないということはない」という認識であることを繰り返しました。
保護課は「この項目を削除してくださいという組合の要望は理解しているが、削除ではなくて、なんらかの対応を検討させてほしい」ということで、組合としては、再度事務折衝を持つよう要望しました。次回の話し合いの時期については、3月に報告を出さなくてはならない組合員の状況を含めて、保護課で検討・調整して大熊氏から連絡いただくという約束をとりつけ、2時間の事務折衝を終えました。

 

資格の項目については、今回の事務折衝で「回答がなくてもかまわない」と保護課は明言されました。また回答しなかったからといって、他人介護料について不利な扱いをされないということは、今回の事務折衝でも確認されています。
しかし自治体の中には、まじめに、または脅迫的に調査してくる場合もあります。他人介護料の調査に関して、もし自治体が誤った対応をしてきた場合は、組合に情報をお寄せください。

連絡先
メール kumiai.2daime.k@gmail.com
電話・ファックス042-505-5788

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